クレジットカード現金化は違法って本当⁉その理由を徹底解説

「クレジットカードの現金化」という看板を堂々と掲げて営業している業者を見ると、つい安全な気もしてしまいますが、実は中にはとても危険な業者もあります。

なぜなら、クレジットカード現金化は違法なものではありませんが、クレジットカード会社の規約で禁止されているため、カード会社対策を疎かにしている現金化業者を利用してしまうと強制退会などの殊遇を受けることもあるのです。

そこで今回は、クレジットカード現金化が違法だと言われる理由をはじめ、なぜ本当は違法ではないのかや、またクレジットカードの現金化が規約で禁止されている理由、業者選びを誤ると危険な理由などをお話ししていきます。

 

クレジットカード現金化は違法ではなくカード会社の規約違反

現金化は違法ではなく規約違反

現金化は違法ではなく規約違反

クレジットカードの現金化は違法ではありませんが、カード会社の規約には違反しています。

先に、違法ではない理由をお話しした後、なぜ規約では違反になっているのかをお話ししていきます。

クレジットカードの現金化は違法とする線引きが難しい

まずはよく言われるように、「現金化は違法?」という問題から見ていきましょう。クレジットカードの現金化は、これを違法と言い切るには、なかなかその線引きが非常に難しい事なのです。

まず前提として、クレジットカードの分割払いなどで購入した物は、割賦販売法に基づき「所有権留保」と言われる状態にあります。

所有権留保とは、例えば商品対価としてお金を支払えば、当然購入した物はお客さんのものになります。しかし分割払いでは、すぐには全額が支払われません。とはいえ支払いを終えるまでは使っちゃいけません!なんて事では、誰もそれを買いません。そこで、「支払いを終えるまでお客さんの物ではないけど使ってもいいですよっ」というのが所有権留保という状態に当たります。

つまり、クレジットカード現金化では、実はまだ他人の物なのに、それを誰かに売ってしまうと言うことなのです。

購入したものが他人の物だとか、他人の物を売るとかそんなのあり!?って思われますよね?なんかちょっと気味悪いです。

一応そういう決まりのようです。では、細かい話は複雑になるので簡単にお話ししますが、お客さんとお店の視点からお話しします。

キーポイントは「意思」と「結果」です

お客さん目線

  1. クレジットカードの現金化を考えていないお客さん
    新幹線のチケットをクレジットカードで買ったけど、間違えてしまったから換金してもらった。
  2. クレジットカードの現金化を考えているお客さん
    換金目的で新幹線のチケットをクレジットカードで購入し、換金してもらった。

お店目線

  1. マジメな金券ショップ
    クレジットカードで購入された商品を買い取る。
  2. クレジットカードの現金化業者
    クレジットカードで購入してもらった商品を買い取る。

カード規約で禁止しているのは、換金を目的としたクレジットカード利用です。罰則は利用停止や強制解約です。

しかし法律で禁止するとなると、社会的刑罰等を課すようになります。そのため、「bとB」は罰則を受けても良さそうに想いますが、「aとA」では問題が無いように思われます。

どうでしょうか。このように、もしローンで購入したものを売ったら罪になるのであれば、ローン中の「家」の転売をすることもできなくなるため、市場と経済の流通に支障をきたします。

また、あまりにも多くの一般の方がこれに該当する恐れがあるため、法律で罰することは難しいのです。

クレジットカードの現金化がカード規約に違反する理由

キャッシング枠

クレジットカードには、キャッシングというお金を借りるための機能がついています。そのため、もしお金を借りるのであれば、本来このキャッシング枠を使って与信をする必要があります。

ショッピング枠

ショッピング枠とはお買い物をするために設けられた与信枠であって、その前提として、購入した商品の存在があります。

担保

キャッシング枠の担保は個人の信用です。他方、ショッピング枠の担保は購入した商品と個人の信用です。

分割やリボ払いには、上記の「所有権留保」が適用されますので、カード会社はその分を見積もって利用限度額を設定しているのです。

延滞

クレジットカードのキャッシングは、 カード会社が返済できると判断した金額しか借りる事ができないようになっています。そのため、ショッピング枠を使って現金を作られてしまうと、返済額などによっては利用した金額を払ってもらえない危険性が高まります。

また、ショッピング枠は「割賦販売法」、キャッシング枠は「利息制限法」の適用を受けます。この後者には[fusion_popover title="総量規制とは" content="借り過ぎや貸し過ぎの防止のため、借入残高が年収の3分の1を超える場合、新たな借り入れをできなくする制度です。また、借り入れの際には年収を証明する書類が必要になります。" trigger="hover" placement="default" class="" id="" title_bg_color="" content_bg_color="" bordercolor="" textcolor=""]総量規制[/fusion_popover]が適用されるため、建前と実際に矛盾が生じることにもなります。

このような理由から、カード会社は規約でクレジットカードの現金化を禁止しています。

クレジットカードの現金化が危険な2つの理由

現金化が危険な理由

現金化が危険な理由

クレジットカードの現金化を利用してしまうと、非常に危険です。その理由としては、次の2つが挙げられます。

理由1.犯罪に巻き込まれる可能性がある
理由2.詐欺にあう危険がある

犯罪に巻き込まれる

クレジットカードの現金化を利用する場合、クレジットカードの画像や運転免許証の画像を求められます。

このような情報を渡してしまった相手が、悪質な業者であったり個人情報の管理が疎かな業者な場合、勝手にクレジットカードを使われたり、カード情報を転売されたりと、知らないうちに犯罪に悪用されてしまう危険性があります。

公安委員会認定
クレジットカードの現金化業者の中には、古物商の認定(中古品の売買を認める契約)を正式に受ける事によって、あたかもクレジットカードの現金化が安全なものであるかのようなアピールをする業者も少なくないので、注意する必要があります。
古物商の免許は、最寄りの警察署に届け出るだけで受理されます。

詐欺にあう危険がある

悪質なクレジットカードの現金化業者に当たってしまうと、事前に聞いていた振り込み金額より、かなり少ない金額しかお金が振り込まれないなんてこともあります。

例えば、
利用料金の90%を振込むと言いながら、振込手数料や現金化手数料、初回費用など、様々な名目でお金をとられてしまうため、実際は60%ほどしか振込んでもらえないのです。

つまり、10万円を現金化し9万円手に入るはずだったのに、6万円しか振り込んでもらえないことになります。

特に「99.8%の換金率」などと謳っているところはリスクが高いと言えます。

なぜなら、
クレジットカードを使って商品を購入すると、店側(クレジットカード加盟店)に、3~8%の決済手数料が発生するからです。これでは、業者から見ると、現金化をされる度にどんどん赤字が拡大していくことになります。

さらに、最も悪質な場合は、利息を請求して逮捕された業者もあるため、大変危険です。

クレジットカード現金化の3つのリスク

クレジットカード現金化利用後の3つのリスク

クレジットカード現金化利用後の3つのリスク

先程の危険性ではピンとこないという人も多いと思うので、ここからは身近な3つのリスクについてお話ししていきます。

リスク1.クレジットカードを解約させられる
リスク2.利用料金の一括返済を求められる
リスク3.債務整理ができなくなる

クレジットカードを解約させられる

クレジットカードの現金化は違法ではありませんが、クレジットカード会社が定める規約には違反しています。

そのため、クレジットカードの現金化が発覚した時点でクレジットカードを強制的に解約させられてしまいます。

欧米に比べ遅れていると言われてましたが、最近ではクレジットカードの現金化を見抜く「クレジットカード不正使用検知システム」の技術も向上しているため、少しの異常でもすぐに確認が入ってしまいます。

例えば、キャッシング枠を使い切った人が、これまで新幹線のチケットを購入した事が無かったのに、いきなり新幹線の回数券をショッピング枠の限度まで購入して使い切ったとしたら怪しいですよね。

このような形で、クレジットカード会社はデータを集めているため、自分でやる現金化など怪しい行動があればすぐにばれてしまいます

利用料金の一括返済を求められる

クレジットカードの現金化がばれてしまうと、クレジットカードが強制的に解約させられるため、これまでの利用分の一括返済を求められます。

つまり、現金化に利用した分だけでなく、キャッシングに利用した金額も全額支払わなければならなくなります。

※支払いについては、カード会社とよく相談し、支払う意思とその正確な支払い方法を示せば、分割で支払っていくことも可能です。この連絡を怠ると、強制執行などにより給料や家財の差し押さえをされてしまいます。

自己破産ができなくなる

クレジットカードの現金化を利用すると、免責不許可事由により自己破産ができない可能性があります。

【破産法第252条第1項】
裁判所は,破産者について,次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には,免責許可の決定をする。

②破産手続開始を遅延させる目的で著しく不利益な条件で債務を負担し又は信用取引で商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分する行為。

しかし、例外もあります。少額管財です。
この免責不可事由に該当すると、本来は管財事件としてその財産を換価処分し、債権者に分配することになります。通常の管財事件と同様に管財人が選任されます。しかし、きちんとした調査を行うものの、調査の結果、債権者に分配するほどの財産がないとみなされた場合は、債権者に分配を行うことなく手続が終結することになります。これを少額管財といいます。

この少額管財の制度が利用できるのは、弁護士が代理人となった場合のみに限られますが、よほど悪質なケースでない限り、結果的には同時廃止とほぼ同様に免責が得られます。

クレジットカードの現金化を利用する前に知っておきたい3つの事

クレジットカードの現金化を利用する前に、知っておきたい3つの事について、これからお話ししていきます。

1つ目.クレジットカードの現金化だと借り入れがバレない
2つ目.消費者金融の借り入れをまとめることが可能
3つ目.闇金や街金など怪しい借入先を作らなくて済む

クレジットカードの現金化だと借り入れがバレない

ショッピング枠を使って商品を購入するだけなので、借り入れがバレることはありません。

隠していた借金ががバレる原因

  1. 自宅に通知や連絡が来たり携帯電話に連絡が来た際に、運悪く誰かに見られたり話を聞かれてしまった場合。
  2. 借り入れの引き落とし先に指定している口座の入出金明細を見られてしまった場合。
  3. 信用情報機関に紹介の申し込みをされた場合。
  4. キャッシング用のカードを持っているがバレてしまった場合。

消費者金融の借り入れをまとめることが可能

 

ショッピング枠は担保信用の安全性から、通常はキャッシング枠よりも金利が低く設定されています。そのため、安い金利で借入先をまとめることが可能です。さらにクレジットカードの利用によってポイントが付与されます。ポイントループ法を使えば、返済期間が3年以上になる場合、確実に現金化が有利です。

闇金や街金など怪しい借入先を作らなくて済む

 

借入先はあくまでもカード発行会社という安心感があります。これが街金や闇金だったら家族や親せきに迷惑が掛かるようなことも想定しなければなりません。

安い金利で借入先をまとめスマートに支払いを済ましてゆきましょう。

まとめ

最後に、今回の記事を簡単にまとめていきます。

  • クレジットカードの現金化は違法ではないがカード会社の規約に違反する
  • クレジットカードの現金化はリスクもある
  • クレジットカードの現金化業者を誤ると犯罪に巻き込まれることもある
  • クレジットカードの現金化をすると自己破産ができなくなる可能性がある
  • クレジットカードの現金化がバレるとカードの強制解約になる場合がある
  • クレジットカードの現金化は借入先をまとめることも可能
  • 利用するならクレジットカード現金化比較で安心利用できる業者に頼む

 

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