ストップ現金化で強制解約

自分で商品券やギフト券など換金性の高い物をクレジットカードで購入して、転売することでカード現金化をされた人が、カード会社から利用停止や強制解約を受けています。

利用停止や強制退会を受ける基準やその後の支払いなどについては、契約されているカード会社によって大きく異なります。

一般的には、クレジットカードを利用停止されると、新規の利用はできなくなりますが、返済は今まで通りに行えます。
しかし、強制退会になってしまうと、カードの利用額を一括請求されることもあるのです。

今回は、現金化をしたことがカード会社にバレて利用停止や強制退会になることがないよう、カード会社にバレにくい現金化の方法や、何がバレるきっかけになるのかをご紹介します。

正しい知識を知れば、誰でも間単に安全な現金化ができるようになります。

 

現金化がカード会社にバレるのなぜ?

現金化ってカード会社にばれるの?

現金化ってカード会社にばれるの?

これから現金化をしようとしている皆さんには、こんな考えをお持ちの方もいらっしゃると思います。

「たしか、クレジットカードは1人2枚とかって言われてるじゃん?クレジットカードってめちゃめちゃたくさん発行されてるでしょ?その中で1人や2人が現金化をしたって絶対にバレるわけないじゃん😊」

 

クレジットカードの発行枚数が何枚か知ってますか?

国内のカード発行枚数は、最新の統計の2015年度の契約者数で見ると、カード会社294社で2億4千万枚が発行されています。
(参照:日本クレジット協会)

平均契約数にしてみると、1社当たり81万6千枚です。

もちろん、楽天カードやライフカードなどの人気カードに契約者数の比重が高まります。

たとえば、契約数1位のJCBカードは7,000万枚以上、2位三井住友VISAカードでは2,400万枚以上の発行数を誇り、これに続く楽天が1,200万枚以上です!
この3種類ですでに全体の約44%を占めるため、カード会社294社の全体数として見ると、契約者数にはかなりの偏りがあることが窺えます。

そう考えてみると、たしかにJCBカードや三井住友VISAカードなど利用者の多いクレジットカードは、たった1人や2人が、わずか20万円やそこらのオイタをしたってびくともしないし、絶対にバレなそうです。

なんとなくですが、皆がとってもオシャレでカジュアルな服装をしている街の中にいる「ウォーリーを探せ」とか、「砂の中から針を探す」という言葉がよぎりますね😉

しかし、そんな20万円もまたお金です。われわれにとっては、大金です。

クレジットカードの利用額がどのくらか知ってますか?

ショッピング枠を利用した信用供与額は年々増加しています。
最新のデータでは、2015年の新規利用額は8兆1500億円、利用残高は14兆2500億円にも上ります。
(参照:日本クレジット協会)

はっきり言って検討もつかない金額だと思いますが、このショッピング枠の利用残高14兆円は、2017年3月時点の為替と外務省経済局国際経済課(がいむしょうけいざいきょくこくさいけいざいか)の経済指標によると、ロシアやオーストラリアの名目GDPの額とほぼ同じになります。

日本のGDPが47兆円ですから、クレジットカードが個人消費の下支えになっていることがよくわかりますね。

ちなみに、
この残高14兆2500億円をお札で積み上げてみると、およそ22.2㎞になるそうですΣ(゚∀゚ノ)ノ
(参考:日銀公表の貨幣流通量で按分)

しかし、それだけの利用者がいるからこそ、逆の意味としても、サービス向上のために、カード会社はお客様をしっかりと管理しておく必要に迫られるわけです。

もちろん、クレジット会社として、この残高の未払いを防ぐためにも、ちょっとした施策を取らなければなりません。

カード会社の現金化チェック方法

たとえカード会社が不正利用に目を光らせていたとしても、それを認識し把握する方法が無ければチェックのしようがありません。

ここではクレジットカードの不正利用を調査する方法について確認することで、その対策を考えていきましょう。

不正に使用された損害は盗難保険で保障される

まず、カードを不正に使用されてしまったとして、もしカード契約者に何にも落ち度が無いにも関わらず、契約者がその負担をしなければならないとしたらどうでしょうか。

当然、そんなリスクのあるものをおいそれと利用する人はいませんよね。
それに、カード会社自身は不正利用による直接的な被害を受けないわけですから、これを防ぐ施策の開発などを行わない会社も出てくるでしょう。

このように、リターンだけを得てリスクを負わないとすれば、モラルハザードが生じます。
当然、利用者も増えず、クレジットカード市場のパイが大きくなることはありません。

そこで、ほとんどのカード会社で無料にて、原則として不正利用による損害額は100%保障される「盗難保険」が適用されているわけです。

さて大変です。カード会社はこの不正利用分だけの損失を被ることになります。

そこで、カード会社は信用枠の回収不能を防ぐため大きく2つの利用チェックを行っています。

盗難による不正利用について

こちらは、カード契約者が紛失したクレジットカードを拾った第三者が、不正に買い物利用をしたり、ネット上でSSL未対応のショッピングサイトなどのセキュリティーホールを突き、カード番号とセキュリティコードを傍受盗用して、不正に買い物利用をするなどの不法行為です。
これは「番号盗用」と言われるもので、被害額1件あたり数万円ほどと気がつきにくいことなどから、近年中国経由での不正が急増加しています。

盗難保険が適用されないケース

しかし、不正に利用されたのが家族であったり、暗証番号を誰かに漏らしていたり、クレジットカードに契約者自筆のサインがないなどの過失がある場合、盗難保険が適用されない場合もあります。

換金目的の不正利用について

これは換金しようという意思を持って、商品券や時計など換金性の高い商品をクレジットカードで購入して転売し、現金にする行為です。
換金目的でクレジットカードのショッピング枠を利用することは、カード会社の利用規約で禁止されているため、こちらは違約行為となります。

換金目的の現金化をカード会社が嫌がる理由については、以下を参照してください。

 

換金行為が明らかになった場合、カードの利用停止や強制退会になる可能性があります。

不正利用の調査方法

カード会社によっても異なりますが、いくつかの変数にて異常値が出れば、システムに警告が出るようになっています。
この機能を「クレジットカード不正使用検知システム」と言います

不正使用検知に使われる変数
  • 契約期間の長さ
  • 一定以上の利用金額
  • 過去の平均利用額についての乖離率
  • 要注意ショッピングサイトでの利用
  • 購入した商品の換金性
  • 一定時間内の与信の回数や与信の誤り

つまり、契約期間が短く、突然今までにない高額の利用をした場合や、現金化の疑いのあるショッピングサイトや換金性のある商品の購入をクレジットカードで決済した場合などに、クレジットカードの管理システム上に異常値が現れるということです。

これに応じてカード会社は、不正利用を回避する目的で契約者本人に電話連絡をしたり、また利用停止にするといった対策が取られるわけです。

クレジットカードの利用停止と強制解約

利用停止と強制解約

利用停止と強制解約

疑わしきは罰せず

利用停止とはいくつか種類がありますが、これは要確認の状態です。
他方、強制退会は違約認定であり、これは絶対に避けるべきです。

利用停止になるケース

クレジットカードが利用停止される原因は大きく3つです。

  1. 利用限度額を超えて与信した
  2. 支払いが送れていた
  3. 不正検知か、または規約違反の行為があった

 

利用停止には、新規ショッピング枠利用の停止とカード自体の利用停止があります。

 

新規買い物の利用停止

カード代金の返済が遅れて延滞した。

取引内容の確認連絡がつかない。

利用限度額に達した。

 

カード自体の利用停止

カードを紛失した。

異常な与信照会や取引があった。

利用限度額を超過した。

 

また、利用停止とは、あくまで一時的措置であり、その後問題が解消されれば以下の方法で利用再開が可能です。

カードの利用停止解除の方法

  • 延滞の場合、30日以内に延滞料と支払予定額を合わせて納める。
  • 紛失や異常取引の場合、カード会社に連絡をして問題が解消する。
  • 限度額については、利用限度額を上げるか、または利用枠以下まで返済をする。

 

いずれの場合も、利用再開できなければ強制退会させられますので、まずカード会社に連絡取り、状況を伝える事が大切です。

お支払いが難しいこともあるかと思います。
しかし、ただ放っておけば強制執行の書類(仮執行宣言付支払督促申立書)が送られてくるだけです。

誰もが皆同じ人間です。
繰り返しになりますが、一番良い方法は、支払いの意志をしっかりと伝えることです。
そして、担当者から出される返済計画案について、真摯にこれを受け止めて返済を進めていくことです。

強制解約になるケース

支払いの延滞が30日を越えて連絡が取れない=支払いの意志がない場合

さらに延滞が61日を超えると、個人信用情報機関(CIC)に金融事故情報が共有され、他のカード会社のクレジットカードの利用もできなくなります。

それからカード会社の催促をなおも無視し続けると、裁判所の督促(支払督促申立書)、つまり訴えられたという通知が送られてきます。

契約者の信用力が著しく悪化した場合

他のカード会社や消費者金融で金融事故を起こした事がわかれば、たとえちゃんと支払っているクレジットカードでも利用停止され、その後強制退会となります。

契約しているカード会社の定める規約違反をした場合

ほとんどのカード会社はクレジットカード現金化を規約で禁止しています。
つまり、クレジットカードの利用状況から、カード会社に換金を目的とした利用の疑いを持たれるような使い方をした場合は、強制解約されます。

その他、暴力団員等の関係者であったり、不正目的で利用していると判断された場合も、強制解約されます。

利用停止や強制解約にならずに現金化をしよう

利用停止や強制解約にならない現金化

利用停止や強制解約にならない現金化

やっと本題です。

では、どうしたら利用停止や強制解約にならずに現金化ができるのでしょうか。
まず、重要な点は、これら規約は日本の法律ではなくカード会社の規定によるものなので、現金化の対策にも会社ごとに特色があります。

現金化の監視が厳しいカード会社

現金化対策として、総じてより厳しい取り締まりを実施しているのは外資系のカード会社です。

その詳細に入る前に、外資系のカード会社の意味をさらっと見ておきましょう。

ライセンス系カード

一般的に、VISAカードはアメリカ系で、MasterCardはヨーロッパ系と言われますね😊
この2ブランドの特徴は、ライセンシングと言われるブランド使用許可を行うだけで、自らはカードを発行しないということです。

この2つで1つとイメージの2大ブランドですが、実は大きな違いあるのです。それはMasterCardだけ消費者金融系にライセンス供与を行っているということです。

これは両者のブランド戦略(リスク分散効果)の違いによるものですが、全く同じ層をターゲットとしているようで、実はライセンシー(ライセンスを受ける側)に対する差別化を図ることで、われわれ一般人にとって「え!?この会社って消費者金融と商売しているんだ…」というイメージダウンを回避する事ができるわけです。

さらにMasterCardはライセンシーの支払う手数料がVISAよりも高く設定されています。
つまり、ちょっとアングラな商売のカード発行会社は、MasterCardしか契約出来ないから高い手数料でも契約する=支払うということです。

プロパーカード

こちらは、JCBやAMEX、Diners、銀聯などのようにライセンシングも行う一方、自社でもカード発行を行っているものがそれです。

一般的にはライセンス系のカードよりも付帯サービスが厚く、ゴールドカードやプラチナカードなど、ステータスとして所有する意味合いを持つカードでもあります。

外資系のカードとは

上記2つを例に、外資系カードを分けて考えてみましょう。

  • ライセンス系カードのうち、Citiカードなど、カード発行会社自体が外資系のカード
  • プロパーカードのうちAMEXやDinersなど発行会社が外資系のカード

もちろん、JCBも他のライセンス系カード発行会社よりも厳しめですが、アメリカ外資とは比べ物になりません。
※銀聯はデータが無いため未調査です。調査が追記します。

「おもてなし文化」でもなければ、多人種国家のアメリカの考えに基づいて実に合理的経営を行っている訳です。
ルールを守らない者はお客様ではないと言わんばかりの対応されることもあるようです。

現金化をやる時にコレを注意しておこう

カード会社より電話確認が入る要因

決済額が多い

クレジットカードの利用額なんて普通の生活では多くても10万円程です。生活費の支払いなど、普段1万円以上決済することのなかった人がいきなり50万円枠いっぱいまで利用するなんてなかなか考えれません。少なくとも異常自体です。

不自然に買われた換金性の高い商品

新幹線のチケットや商品券などを10万も20万円も買ったらこれは完全にアウトです。カード会社はいつどこで何を買ったのかをすぐに把握できます。あらかじめ換金性の高い商品を扱っている店舗やその商品と、一定期間内の一定購入金額にトリガーを設定しているだけですぐにチェックが入ってしまいます。

ネットショップで高額利用

われわれにとって、インターネット上のショッピングサイトは無くてはならないものですが、さて、ネットショップで高額の商品を買おうと思う人がどれだけいるでしょうか。有名ブランドの時計を50万円で買って、それが絶対に偽物でないなんて言うことできるのでしょうか。

そのことが実際の統計データにも表れます。
実物を見れない以上、販売者と購入者の間にはより大きな情報の格差が生じます。さらにネット上ではお互いに顔を合わせないことから、好ましくない取引をする者も少なくありません。

ネット上では高額商品はなかなか売れません。従って、ネットショップで高額商品が決済されれば目立ちます。

カード会社の電話確認の内容

電話対応の方法についてお伝えします。

外資系と国内のカード会社には決定的な違いがあります。
それは、外資系は現金化を利用したことを前提として確認が入ります。他方、国内カード会社は、現金化した疑いがあってもそれをストレートには指摘してくることはありません。

実際の確認内容は以下のような事が問われます。

  1. 今クレジットカードを利用したのはあなたですか?
  2. 結構な高額だけど、現金化じゃないですよね?
  3. 何を買ったんですか?

 

この質問は、カード不正使用検知システムで振り分けられた不正パターンについて、それぞれのカード会社で対応マニュアル化された質問なので、そつなく交わすことが大切です。

カード会社のオペレーターの裏事情

現在クレジットカードの不正使用は、番号盗用に軸足を移しており、ほぼネット上で不正なオーソリゼーション(与信照会)が行われます。

番号盗用の被害額としては、2015年度で71億4千万円なので、1件5万円の被害だと仮定した場合、142,800件、1日あたりでは390件の実被害が起こっていることになります。もちろん、被害を未然に防いだ件数の方が多いため、これを含めれば、1日辺りに不正が検知される件数は相当な数に上るでしょう。

従って、現金化利用を問い詰めるより、今起こっている番号盗用被害を防ぐ事の方が優先順位が高くなるわけです。

電話確認には毅然と応えよう

現金化サービスから上の3つの質問の答えをしっかり聞いておこう!

つまり、
「引っ越そうと思っていたから、友人に勧められたショッピングサイト『家具屋さん』で、50万円のソファーをクレジットカードを使って支払いましたけど何か?」
と言える必要があります。

そのために必要となる情報は以下の3つです。

カード会社の質問に答えるために必要な情報

  1. ショッピングサイト名
  2. 買った商品とその特徴
  3. 購入額

※質問には余計な事を伝える必要は全くありません。余計なことを訊かれる筋合いもありません。⑩を訊かれたら③で返すくらいの気持ちで、最小限の言葉で返しましょう。

しっかりとした業者であれば、このあたりのカバーをきちんとしてくれるはずですが、もし心配であれば確認されてみることをお勧めします。

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まとめ - 安全に現金化をする方法

記事の要約

  • クレジットカードの不正利用は、原則としてカード会社が保障してくれる。
  • カード会社は不正利用検知システムにて、正常ではない取引を捕捉している。
  • 不正をしたのが契約者である場合、利用停止や強制退会とされる場合がある。
  • 支払いの延滞は速やかにカード会社の担当者に事情を話すことが大切。
  • 延滞の催告を無視し続けると、カード会社裁判所に訴えを提起し、裁判所から督促申立書が送られてくる。
    これを無視し続けると、強制執行されることになる。
  • 現金化を認めると利用停止及び強制退会を処遇される。
  • 商習慣や文化の違いから、外資系の現金化は厳しい。
  • カード会社の検知システムに引っかかれば電話確認が来る。
  • どのように電話対応するかしっかりとイメージしておく。
  • 現金化業者からショッピングサイト名や商品名、価格などの特徴をしっかり聞いておく。

記事のまとめ

現金化は決して推奨されることではありません。しかし、高い金利で借りてしまった消費者金融の支払いをどうにかしたいという、切実な思いをカバーできるひとつの方法であることもまた事実です。

借り換えの費用対効果については以下を参照してください。事実、毎月の支払額も支払い総額も大幅に低下する事がわかります。

 

私たちは独りでは生きていきません。本当に助けが必要な時も確かにあるでしょう。

 

この記事が、いくつかの選択肢のその幅の広がりに資する事を願います。

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